現在地から避難場所を調べる手順

1. 現在地から避難場所を探すを開き、災害の種類を選びます。
2. 「現在地から避難場所を探す」を押し、スマートフォンなどの位置情報の使用を許可します。
3. 現在地付近の公的ハザード情報、自治体の案内、指定緊急避難場所の登録候補と地図を確認します。

GPSが取得できない場合は、端末の位置情報設定・ブラウザの許可・通信状況をご確認ください。位置情報が分からないときは、住所検索から地域を調べることもできます。

発災時は検索を優先しないでください。強い揺れや津波警報等がある場合は、直ちに身を守り、海岸・河口・川沿いなどの危険な場所では高台や津波避難ビル等への避難を優先してください。自治体の避難指示や警報・現場の状況に従ってください。

ハザードマップの結果をどう読むか

地図上の着色は、現在の災害発生状況ではありません

洪水・津波・高潮・土砂災害などの想定区域図を用いて、GPS付近の地図タイルが着色されているかを簡易照合する場合があります。公表資料の想定条件・対象範囲・更新時点によって結果は変わります。

「着色を確認できず」「情報が取得できない」は、安全の判定ではありません。未整備・未掲載・地図の縮尺・座標誤差などが考えられます。詳しい条件は必ず公的ハザードマップや自治体の最新資料で確認してください。

8方向の表示は、避難ルートの安全判定ではありません

北・北東・東・南東・南・南西・西・北西の各方面について、GPSからおよそ200m・500m先のサンプル地点を公的地図タイルで照合します。道路の連続した安全性、通行止め、冠水、がけ崩れ、橋の状態、通れる方角は判定できません。地図で着色がない方向へ移動すれば安全という意味でもありません。

浸水深の区分と地震の情報

浸水深の凡例は深さの区分を説明するもので、GPS地点の水深を確定した値ではありません。地震の地点別参考情報には防災科学技術研究所のJ-SHIS等による250mメッシュや長期確率を使用します。確率は直近の地震予報ではなく、建物の安全性を保証するものでもありません。

住所ページの代表位置

町名・住所の記事で使う代表座標は、必ずしも個別の建物・敷地・番地の正確な位置ではありません。敷地の災害リスクを判断するときは、実際の所在地を自治体の詳細図や公的地図上で確認してください。

「指定緊急避難場所」と「指定避難所」について

指定緊急避難場所は、災害の危険から一時的に逃れるための場所で、洪水・津波・地震・土砂災害など、対応する災害の種類がそれぞれ異なります。一方、指定避難所は、災害後に一定期間生活するための施設です。同じ施設が両方に指定されている場合もあります。

当サイトの「近くの避難場所」は登録データに基づく候補であり、現在開設されていること、受け入れ可能であること、そこまでの移動経路が安全であることを示しません。特に津波では、遠い施設や海側の施設まで移動することを勧めないため、検索表示範囲や徒歩経路の案内を制限しています。

施設が開設中か・道路が通行可能かは、当サイトでは一律に確認できません。自治体の公式防災ページや道路管理者の最新情報に掲載された日時・場所を確認してください。

日本海沿岸の津波想定ランキングの見方

日本海の津波到達時間ランキングと日本海の津波の高さランキングには、2014年8月に公表された想定を掲載しています。どちらも当時の条件による資料で、現在の津波警報や最新の浸水想定ではありません。

到達時間の意味：掲載された「最短到達時間」は、平地に30cmを超える津波が届く想定を示しています。津波が初めて到達する時刻・最大津波が届く時刻・安全な避難猶予時間と同じ意味ではありません。

津波高の意味：「最大津波高」は海岸線の想定値であり、個別の敷地や建物における浸水深の確定値ではありません。原子力発電所周辺の参考表も当時の想定条件で確認してください。

海に近い場所、河口、川沿いでは、強い揺れや長い揺れ、津波警報等があれば、表を調べる前に高台や指定された津波避難ビル等への避難を優先してください。現在の地域別情報は国のハザードマップポータルサイトと各自治体の最新資料を確認してください。

南海トラフの旧想定ランキングについて

南海トラフ地震の発生確率は、地震調査委員会が2025年9月26日に長期評価を一部改訂しています。過去の記事に残る2018年時点の「70〜80％」などの数値は現在の評価ではありません。地震本部の公式長期評価と気象庁の南海トラフ地震に関連する情報をご確認ください。

地震の仕組みや過去の記録は、南海トラフ地震とは？過去の地震一覧で調べられます。

津波到達時間、津波の高さ、都府県別被害想定には、掲載当時に公表された2012年・2013年の想定を比較する記事があります。これらを現在の津波警報や最新の被害見積もりとして使用しないでください。

到達時間と津波高、浸水深は異なる指標です。 到達時間のランキングでは「1mの津波が到達するまで」という当時の想定条件を扱っています。個々の建物での浸水深や実際の避難猶予時間を保証するものではありません。古い集計対象から外れている地域でも、津波や地震の危険がないとは限りません。

内閣府は2025年3月に被害想定を見直しています。現在の資料は内閣府の公表資料（PDF）および自治体の最新の津波浸水想定で確認してください。津波警報や強い揺れがある場合、ランキングを読み進めず直ちに適切な避難行動を取ってください。

災害・地盤ランキングの見方

都道府県のランキングは、過去に公表された統計・民間の集計や想定を紹介する参考資料です。順位だけで「安全な県」「危険な県」を決められません。特に家・土地・避難先を選ぶ場合は、住所や実際の地点を指定して災害の種類ごとに確認してください。

• 災害に強い都道府県ランキング：2018年に民間メディアが発表した独自の順位を紹介しています。現在の都道府県の安全性を保証するものではありません。
• 地盤の強い都道府県ランキング：民間事業者が集計した地盤関連スコアの都道府県平均を紹介した資料です。個別の土地や建物の安全を示しません。
• 土砂災害警戒区域ランキング：公表当時の区域指定状況の比較です。区域の数だけでは、県土面積・地形・人口・個々の土地の危険度を比較できません。最新の区域指定は自治体の公的地図で確認してください。
• 地震が多い都道府県ランキング：記事が対象にした期間・震度の地震観測記録です。観測回数だけで今後の発生確率や住居の安全性は判断できません。更新後の地震情報は気象庁で確認してください。

古い集計と現在の災害情報は別物です。 当時の順位・数値・集計範囲を維持する資料が含まれます。最新の地図や発表状況は、国のハザードマップポータルサイト、気象庁の防災情報、各自治体の最新資料でご確認ください。

物件防災比較の使い方と注意事項

物件防災比較では、購入・賃貸を検討している住所を2〜3件入力し、地図上の候補地点を選んで比較します。比較表には、公的な地形・災害情報を災害別に表示します。

1. 物件Aと物件Bの住所を検索し、住所候補を選びます。必要なら物件Cも登録します。
2. 地図のピンが建物の位置からずれていれば、確認したうえで地点を調整します。
3. 洪水・内水・高潮・津波・土砂災害などのレイヤーを切り替え、同じ条件で地図と比較表を確認します。
4. 契約前には自治体の最新ハザードマップ、建物の構造・階数、実際の避難経路を確認してください。

比較結果は総合点ではありません。洪水・津波・土砂災害・地震などは想定条件が異なり、単一の順位で物件の安全性を決められません。

地震の確率・微地形・地盤増幅率などは防災科研J-SHIS等、標高は国土地理院等の公表データを使用します。液状化の欄は地形等を踏まえた追加確認の参考であり、個別敷地の液状化危険度を断定するものではありません。過去の災害記録が見つからないことも「災害が起きない」証明ではありません。

位置情報の扱い：入力した住所の文字列と比較リストは、当サイトのデータベースへ保存しない設計です。比較状態はブラウザのタブ内で扱い、住所候補は国土地理院の地名検索サービス等へ問い合わせます。外部サービスには検索条件・地点座標などが送信される場合があります。通信やブラウザ側の記録まで存在しないことは保証できません。

見方の基本はハザードマップの結果の読み方、GPSや外部サービスについては位置情報・外部サービスへの送信もご参照ください。

災害時の行動の目安

避難場所の候補を探すことより、身を守る行動を優先してください。災害の状況に応じて自宅などの上階への退避を検討する場合もありますが、建物の構造や浸水想定、周囲の状況を確認せずに安全とは判断できません。

• 大雨・洪水・土砂災害：危険な場所にいる方は警戒レベル4「避難指示」までに避難します。避難に時間がかかる方はレベル3「高齢者等避難」の時点で行動を始めます。
• 冠水・通行止め：道路やアンダーパスの冠水、川沿いや崖沿いの危険を避けてください。地図に表示された徒歩経路は安全な経路の保証ではありません。
• 津波：海岸・河口・川沿いで強い揺れ、長い揺れ、津波警報等があれば、検索や地図の読み込みを待たずに高台・津波避難ビル等の安全な場所へ避難してください。
• 地震：揺れている間はまず身を守り、揺れが収まってから周囲の状況や行政の避難情報に従ってください。

詳しくは、内閣府「避難情報に関するガイドライン」と気象庁「津波から身を守るために」をご確認ください。

GPS・地図・外部サービスへの情報送信

現在地検索ではブラウザの位置情報機能を利用します。位置情報を許可するかどうかは端末・ブラウザの設定で選択できます。この機能は取得したGPS座標そのものを当サイトのWordPressデータベースへ保存しない設計です。通信時のログや外部サービス側の記録について、すべてが保存されないと保証するものではありません。

• 国土地理院の地図・避難場所データ：検索する地図区画などの情報を配信元へ送ります。現在地の市区町村を推定するときは、GPS座標を当サイトの照会API経由で国土地理院へ送ります。
• 公的ハザード情報：想定区域の地図タイルを読み込みます。着色の簡易判定は当サイト側の表示機能です。
• Googleマップ：避難場所カードの地図を表示する際に、その登録施設の座標がGoogleへ送られます。埋め込み地図にはGPS現在地を直接渡さない設計です。徒歩経路リンクを開いたときは、出発地点としてGPS座標がGoogleへ送られます。
• 地震・地盤データ：GPS地点を当サイトのAPIへ送信し、J-SHIS等の公表データを250mメッシュ単位で照合します。

外部地図サービスには、それぞれの利用規約・プライバシーポリシーが適用されます。位置情報の利用を希望しない場合は、住所・地域からの検索をご利用ください。地図のスクリーンショットを保存・共有するときは、Googleなどの著作権・クレジット表示を削除せず、各サービスの利用条件をご確認ください。

公的な情報源・データの更新時点

国土地理院、国土交通省、気象庁、防災科学技術研究所、自治体などが公開した資料を確認し、掲載する情報の基礎としています。ただし、配信の遅れ、未公開の区域、資料の改訂、公表範囲の違いがあります。過去の想定や統計を最新の被害予測として扱わないよう努めています。

重要な一次情報は、国土交通省「ハザードマップポータルサイト」、気象庁「キキクル」、国土交通省「川の防災情報」、各自治体の防災ページでご確認ください。

当サイトの画面で見える検索結果や施設一覧は、警報・避難指示・施設の開設状況・道路の現在の安全性をまとめて保証するものではありません。最新情報が確認できない場合は「未確認」と案内します。

このサイトの表示方針

利用者が調べたいことにすぐ進めるよう、検索・地図・災害別の情報を優先して表示し、詳しい補足説明はこのガイドへまとめます。一方、避難判断に直結する短い警告や「未確認」の表示は、該当する機能の近くに残します。

運営者の方針、一次情報の確認、広告と防災情報の独立性については、住所検索ハザードマップの運営方針をご覧ください。