【記事公開日】2021/06/18
【最終更新日】2021/07/06

南海トラフ巨大地震による津波の被害が特に懸念されるとして、国の津波避難対策特別強化地域に指定された139市町村のうち、43市町村が東日本大震災以降に公共施設の高台移転を実施・計画していることが、朝日新聞社と関西学院大学災害復興制度研究所の共同調査でわかりました。

「住所検索ハザードマップ」では、南海トラフ地震により発生する津波の高さをランキング形式にしました。

表の津波の高さは、2012年8月に公表された有識者会議の想定による市区町村ごとの最大の津波の高さを表しています。（データソース：朝日新聞DIGITAL）

南海トラフ地震の津波の高さランキング66位〜34位

※66位の伊方原発は、伊方町への津波の高さを示しています。

南海トラフ地震の津波の高さランキング30位〜12位

南海トラフ地震の津波の高さランキング10位〜1位

※10位の浜岡原発は、御前崎市への津波の高さを示しています。

南海トラフ地震の津波到着時間ランキング1位は、高知県黒潮町と高知県土佐清水市の34mでした。

独立行政法人・港湾空港技術研究所の有川太郎氏は、さまざまな実験の中で「女性であれば30cmの津波で、6割以上がよろめく」とし、「50cmの津波で8割の男性が流される」と結論付けています。また、1mの津波に巻き込まれると自分の意思では助かることが出来ません。（計算上死亡率100%）

該当する地域にお住いの方は、津波が発生した際にどこへ逃げたらいいのかをハザードマップでしっかりと確認しましょう！

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