関西の災害に強い街(都市)ランキングTOP50と災害ハザードマップ

【記事公開日】2020/07/25
【最終更新日】2021/03/18

2020年10月27日発行の「SUUMO新築マンション関西版」より、関西エリアの災害に強い街ランキングが発表されました。

今回のランキングでは、GNS(自然災害に対するリスク指標)を用いて、関西4府県(大阪・兵庫・京都・滋賀)の137市区を、リスクの数値が小さい順に紹介しています。数値が小さい市区は、地質や海抜などの条件から、自然災害に遭いにくかったり、建物の耐震化や防災物資の備えなどが進んでいたりするため、被災リスクが相対的に低いとされます。

GNSとは、自然災害に対するリスク指標であり、地盤工学会関東支部にて土木分野の研究者・技術者らが開発しました。各種の公開データを基に、エリアごとの自然災害リスクを定量的に示したものです。今回は6つの自然災害(地震・津波・高潮・洪水・土砂災害・火山災害)をスコア化しています。

また、それぞれの自治体のリンクでは、その地域のより詳細な災害危険度がわかる災害ハザードマップを閲覧することができます。住まい選びの参考にしてみて下さい。

<※順位付けに対する注意点>
各数値は小数点第2位を四捨五入しており、数値が同じ場合は小数点第2位以下で順位分けしています。全市区町村のうち、町村を除く137市区を対象としています。

関西の災害に強い街(都市)ランキング1位〜10位

順位 自治体(災害ハザードマップ) GNS
1位 兵庫県養父市 0.5%
2位 兵庫県朝来市 0.6%
3位 兵庫県丹波篠山市 0.8%
4位 兵庫県丹波市 1.2%
5位 兵庫県宍粟市 1.2%
6位 兵庫県西脇市 1.5%
7位 京都府綾部市 1.6%
8位 京都府南丹市 1.6%
9位 兵庫県三田市 1.6%
10位 京都府京丹後市 1.7%

関西の災害に強い街(都市)ランキング11位〜20位

順位 自治体(災害ハザードマップ) GNS
11位 兵庫県加西市 2.0%
12位 京都府福知山市 2.0%
13位 兵庫県加東市 2.3%
14位 京都府舞鶴市 2.5%
15位 兵庫県神戸市北区 2.5%
16位 兵庫県三木市 2.7%
17位 京都府亀岡市 3.0%
18位 兵庫県宝塚市 3.1%
19位 京都府京都市北区 3.2%
20位 兵庫県相生市 3.3%

ランキング上位には兵庫や京都の街が目立つ結果となっています。関西では阪神・淡路大震災の経験もあり、防災施設の整備や日頃の備えが充実しているといわれています。

関西の災害に強い街(都市)ランキング21位〜30位

順位 自治体(災害ハザードマップ) GNS
21位 京都府宮津市 3.4%
22位 兵庫県小野市 3.7%
23位 兵庫県神戸市灘区 3.7%
24位 大阪府箕面市 3.8%
25位 滋賀県大津市 3.9%
26位 京都府京都市左京区 4.0%
27位 兵庫県神戸市須磨区 4.1%
28位 兵庫県川西市 4.1%
29位 滋賀県東近江市 4.3%
30位 兵庫県神戸市西区 4.4%

関西の災害に強い街(都市)ランキング31位〜40位

順位 自治体(災害ハザードマップ) GNS
31位 大阪府池田市 4.5%
32位 兵庫県たつの市 4.5%
33位 京都府京都市上京区 4.5%
34位 滋賀県高島市 4.7%
35位 滋賀県甲賀市 4.7%
36位 滋賀県米原市 4.8%
37位 京都府京都市東山区 4.8%
38位 滋賀県長浜市 4.9%
39位 兵庫県神戸市長田区 4.9%
40位 滋賀県湖南市 4.9%

関西の災害に強い街(都市)ランキング41位〜50位

順位 自治体(災害ハザードマップ) GNS
41位 京都府長岡京市 5.1%
42位 兵庫県神戸市垂水区 5.1%
43位 兵庫県姫路市 5.5%
44位 兵庫県豊岡市 5.5%
45位 滋賀県守山市 5.5%
46位 兵庫県神戸市中央区 5.6%
47位 滋賀県栗東市 5.6%
48位 京都府京都市中京区 5.6%
49位 大阪府四條畷市 5.6%
50位 京都府京都市右京区 5.6%

GNSの算出方法として、「曝露量(ばくろりょう)」と「脆弱性(ぜいじゃくせい)」の2要素を基にスコア化。「曝露量」は「自然災害の発生頻度」と「災害発生時に影響を受ける人口割合」から算出。つまり、特定の災害が全く発生しない市区の場合や、人が住んでいないエリアの場合には、その災害の「曝露量」はゼロになります。「脆弱性」は、「ハード対策」と「ソフト対策」の充実度を基に算出されます。ハード対策は、インフラの整備など物理的な対策。具体的には、建物や上下水道の耐震化、道路の修繕率や防災無線の整備率などが挙げられます。一方、ソフト対策は、物資の備蓄や医療の充実など社会的な備えによる対策です。具体的には食料や飲料水の備蓄、10万人当たりの医師数、ハザードマップの公開率などです。(2020年10月27日発行「SUUMO新築マンション関西版」より)



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