【記事公開日】2021/07/01

首都直下地震の被害対策を検討してきた国の有識者会議は2013年12月19日、30年以内に70％の確率で起きるとされるマグニチュード（M）7級の地震で、最悪の場合、日本全国で死者が2万3000人、経済被害が約95兆円に上るとの想定を発表しました。（データソース:朝日新聞DIGITAL）

死者2万3000人のうち、7割にあたるおよそ1万6000人は火災が原因で死亡するとされています。（データソース:NHK 首都直下型地震被害想定)

関東の地下はプレート（岩板）が複雑に重なり、首都直下地震はM7級の地震だけでも想定は19タイプ、関東大震災のようなM8級やそれを超える地震も想定されました。

「住所検索ハザードマップ」では、首都直下型地震のうち、関東大震災タイプと元禄関東大震災タイプ、M7級のうち首都中枢機能への影響が最も大きい「都心南部直下地震」合計3タイプの震度予想と、それぞれの地域の災害ハザードマップをご紹介致します。

また、地震と津波はセットで意識する必要があります。お住いの地域の津波リスクもこの記事と合わせてご確認下さい。

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日本の津波危険地域一覧！都道府県ごとの津波被害予想

https://address-hazardmap.com/tsunami

南海トラフ巨大地震だけでなく政府や国交省、各都道府県がシミュレーションを行い公表している日本海側や北海道、沖縄などの全ての津波予測を集約し、それぞれの市区町村の最大津波高さを記しました。津波の数字は、遡上高ではなく沿岸での津波の高さです。南海トラフ巨大地震の津波データは朝日新聞デジタルを活用しています。その他出典：内閣府・国土交通省・各都道府県。独立行政法人・港湾空港技術研究所の有川太郎氏は、さまざまな実験の中で「女性であれば30cmの津波で、6割以上がよろめく」とし、「50cmの津波で8割の男性が流...

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南海トラフ地震の津波到達時間ランキング！最短2分の危険地域はどこ？

https://address-hazardmap.com/nankaitrough-tsunami-toutyaku

南海トラフ巨大地震による津波の被害が特に懸念されるとして、国の津波避難対策特別強化地域に指定された139市町村のうち、43市町村が東日本大震災以降に公共施設の高台移転を実施・計画していることが、朝日新聞社と関西学院大学災害復興制度研究所の共同調査でわかりました。「住所検索ハザードマップ」では、南海トラフ地震が発生した際に津波の到着時間が短い市区町村をランキング順にご紹介します。（データソース：朝日新聞DIGITAL）表の到達時間は、地震発生から1mの津波が到達するまでの時間を表しています。南海トラフ地震の...

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南海トラフ地震の津波の高さランキング！34mの危険地域はどこ？

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南海トラフ巨大地震による津波の被害が特に懸念されるとして、国の津波避難対策特別強化地域に指定された139市町村のうち、43市町村が東日本大震災以降に公共施設の高台移転を実施・計画していることが、朝日新聞社と関西学院大学災害復興制度研究所の共同調査でわかりました。「住所検索ハザードマップ」では、南海トラフ地震により発生する津波の高さをランキング形式にしました。表の津波の高さは、2012年8月に公表された有識者会議の想定による市区町村ごとの最大の津波の高さを表しています。（データソース：朝日新聞DIGITAL）南...

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防災クイズ「地震・津波編」三択問題

https://address-hazardmap.com/earthquake-santaku

日本は地震大国であり、2018年2月には、南海トラフの巨大地震が今後30年以内に起きる確率について政府の地震調査委員会はこれまでより高い「70％から80％」に見直し、新たに公表しました。近い将来、マグニチュード８クラスの巨大地震がいつ発生してもおかしくありません。この記事では地震に関する絶対に知っておいて欲しい知識を厳選し、地震・津波の防災クイズを「初級編・中級編・上級編」に分けて合計90問の三択問題クイズ形式にしました。参考資料（Yahoo!防災コラム,防災教育支援ガイドブック,防災気象豆知識「防災対策課」,防...

日本に住んでいる限り、地震は必ず起こります。しっかりと地震、津波対策を行い大切な命を守りましょう。

神奈川県の首都直下地震の被害想定と危険地域

➡︎神奈川県の首都直下地震の被害想定（神奈川県）
➡︎神奈川県直下型地震被害想定調査
➡︎神奈川県地震被害想定調査（神奈川県）
➡︎神奈川県の地震に備えて！（神奈川県警察）

神奈川県の都心南部直下地震の被害想定（M7.3）

有識者会議は、M7級のうち首都中枢機能への影響が最も大きい「都心南部直下地震」の具体的被害を推計し発表しました。（データソース:朝日新聞DIGITAL）

※最悪ケース／冬・夕方・風速８m

首都圏直下型地震が起きた場合、その被害規模は類例のないものとなります。「All About」でガイドも務める災害危機管理専門家の和田隆昌氏は、次のように述べています。

土砂災害の可能性が非常に高い神奈川県横浜、横須賀市。 土や崖の露出面に立つ住宅がなぜか圧倒的に多い。横浜の根岸などは住宅街がそのまま山の中にある。海岸線近くでは津波の被害も想定しなければならない。そして京浜工業地帯が広がる川崎市川崎区はもちろん、大型コンビナート、火力発電所が集中する千葉県浦安、木更津も震災で化学薬品が漏れ出したり、大規模火災が起きる可能性が大だ。繁華街では古い木造建築が入り組んでいる赤坂、新橋、新宿の一部地域、そして古い建物が多く厨房で火を多用する横浜中華街の火災危険度が高い。（データソース：日間SPA！）

首都直下型地震の「危険度が高い街」TOP5

神奈川県は、首都圏直下型地震が起きた時に「危険度が高い街」ワースト5のうち、2位と3位にランクインしています。

1位：墨田区（東京都）【孤立・倒壊・延焼】
悪条件がこれでもかというほど重なり、住むには準備が必要

2位：川崎市川崎区（神奈川県）【連鎖火災】
京浜工業地帯が広がる一帯。いざ倒壊や火災が起きると……

3位：横浜、横須賀（神奈川県）【土砂崩れ】
土砂災害危険度ナンバーワン。住宅街と急斜面が隣接している

4位：京浜工業地域、浦安など（千葉県）【首都圏麻痺】
首都圏のインフラ施設が集中。浦安は液状化現象

5位：首都圏繁華街【逃げ遅れる】
旧耐震の建物が多いため火災、避難危険度が高い

データソース→日間SPA!首都圏直下型地震が起きた時に「危険度が高い街」ワースト5

神奈川県の元禄関東地震タイプ（M8.5） 震度分布

データソース→首都直下地震の被害想定（朝日新聞DIGITAL）

神奈川県の関東大震災タイプ（M8.2） 震度分布

データソース→首都直下地震の被害想定（朝日新聞DIGITAL）

神奈川県の都心南部直下地震（M7.3） 震度分布

データソース→首都直下地震の被害想定（朝日新聞DIGITAL）

M7級のうち首都中枢機能への影響が最も大きい首都直下地震が、都心南部直下地震です。

東京都の首都直下型地震の危険地域・安全地域はこちらの記事を御覧下さい。

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東京都の首都圏直下地震の危険地域・安全な地域はどこ？M7級以上21タイプ一覧

https://address-hazardmap.com/tokyo-syutochoka

首都直下地震の被害対策を検討してきた国の有識者会議は2013年12月19日、30年以内に70％の確率で起きるとされるマグニチュード（M）7級の地震で、最悪の場合、日本全国で死者が2万3000人、経済被害が約95兆円に上るとの想定を発表しました。（データソース:朝日新聞DIGITAL）死者2万3000人のうち、7割にあたるおよそ1万6000人は火災が原因で死亡するとされています。（データソース:NHK 首都直下型地震被害想定)関東の地下はプレート（岩板）が複雑に重なり、首都直下地震はM7級の地震だけでも想定は19タイプ、関東大震災のようなM8級...